A5判・上製
502頁・本体6200円 税込価格6510円
ISBN4-87259-077-5 C3036[2001] |
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阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の顕著な活動を契機として,いわゆるNPO法の立法論議が高まり,1998年に特定非営利活動促進法が公布された.
よりよい公共性をもとめてNPO(民間非営利組織)の制度はどうあるべきか.中央・地方のNPO政策とはどのようなものか.NPOにかかわる法制,税制,そして個別の公共政策をとりあげて検討・分析を加えたこの書は,綿密な実態調査に裏づけられており,民間セクターとの関係も踏まえながら考察したものである.
豊富な参考文献および資料を付し、便宜を図る。 |
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序章 |
NPOの課題 |
| 1章 |
NPO政策
公共政策とNPO政策/NPO政策の理論 |
| 2章 |
NPO政策の変遷
―法制及び税制を中心に― |
| 3章 |
特定公益増進法人制度の運用と効果 |
| 4章 |
特定非営利活動促進法の立法政策過程 |
| 5章 |
NPO政策の展開
─地域国際化政策の場合─ |