アメリカにおける公用収用と財産権


中村孝一郎 著
(元奈良産業大学・南山大学法学部講師)

A5判・上製箱入
234頁・税込定価4725円(本体4500円)
ISBN978-4-87259-252-8 C3032 [2009]


【内容】
アメリカ合衆国の公用収用条項と財産権について,比較憲法的観点から考察するとともに,日本国憲法の財産権論に関する解釈論の方向性を示す.
 

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【主要目次】

第1部 アメリカにおける憲法的財産権保障規定としての「公用収用」条項
     ‐土地をめぐる制度と訴訟についての歴史的考察‐
 

第1章 建国期における「公用収用」制度の成立とその意義

 
第1節 公用収用制度の確立
第2節 憲法典への実定化と公用収用制度
第3節 憲法上の「公用収用」制度成立の意義

第2章 19世紀における財産権観の変遷と規制的収用法理の出現

第1節 契約条項と「既得権(vested right)」理論 
第2節 公用収用条項による私有財産の保護
第3節 検討―「財産権観の変遷」の観点から

第3章 20世紀以降の土地利用規制における規制的収用法理

第1章 20世紀初頭前後の規制的収用法理
第2節 20世紀後期以降の規制的収用法理
第3節 考察
補 論 規制後の財産取得者による収用の主張が問題となった事件
 
第2部 強制的収用と逆収用訴訟
 
第4章 規制的収用法理における「正統な州の利益の実質的促進」
 
第1節 「正統な州の利益の実質的促進」テストが関係する訴訟
第2節 Lingle v.Chevron,544 U.S.528(2005)

第3節 検討


第5章 逆収用訴訟および規制的収用と2つのタイミング

第1節 規制的収用法理と逆収用訴訟

第2節 本判決における主要な争点
第3節 本判決の意義とその後の展開

第6章 経済的自由
 
第1節 経済的自由総説
第2節 居住移転・国籍離脱の自由
第3節 職業選択の自由・財産権

 

 

 


【著作一覧】

(博士論文)
アメリカにおける憲法的財産権保障規定としての「公用収用」条項 : 土地をめぐる制度と訴訟についての歴史的考察 により、2006年3月24日、博士(法学・大阪大学)を授与される

(論説)
アメリカ建国期における「公用収用」制度の成立とその意義--「議会による収用」原則の確立と「正当補償」要件の憲法化に照らして
阪大法学50巻2号, 325‐354頁,2000/7

一九世紀アメリカにおける財産権観の変遷--規制的収用理論の淵源を探る
阪大法学51巻2号, 467‐495頁,2001/7

逆収用訴訟及び規制的収用と二つのタイミング
阪大法学 52巻2号, 331‐360頁,2002/8

20世紀以降の土地利用規制における規制的収用法理
南山法学28巻4号, 41‐103頁,2005/3

規制的収用法理における「正統な州の利益の実質的促進」テスト
南山法学29巻3号, 1‐35頁,2006/2

(判例研究)
大阪府知事交際費公文書公開請求事件最終審判決--最三小判平成13.3.27民集55巻2号530頁
阪大法学51巻3号, 659‐674頁,2001/9

在日外国人の公務就任と基本的人権--最大判平成17.1.26民集59巻1号128頁
南山法学29巻1号, 97‐123頁,2005/9

(翻訳)
講演法の支配の日米比較(Karl F. Goodman/天野淑子との共訳)
奈良法学会雜誌16号, 29‐46頁,2004/3/31

(著書)分担執筆
第8章 経済的自由
君塚正臣編『ベーシックテキスト憲法』139‐150頁(法律文化社、2007)

第13章 国会のうち3節(国会の活動、立法、立法以外の国会の権能)
君塚正臣編『ベーシックテキスト憲法』208‐221頁(法律文化社、2007)

(その他)
故中村孝一郎講師 略歴・研究業績
南山法学30巻3・4号(中村孝一郎講師追悼号),巻頭4‐5頁,2007/3