書籍検索 書籍一覧 シリーズ・叢書 阪大リーブル 共通教育シリーズ 大阪大学総合学術博物館叢書 世界の言語シリーズ 大阪大学新世紀レクチャー 人文科学 総記・一般 文   学 語   学 芸   術 哲学・思想・宗教 歴史・地理 社会科学 総記・一般 政治・法律 経済・経営 社   会 教育・心理 自然科学 総記・一般 数学・物理学 生物学・環境 化   学 天文・地学 建築・土木 機械・金属 電気・電子 情報・通信 医学・歯学・薬学 大阪大学関連 適塾・懐徳堂関連 平成30年度科研費「学術図書」出版支援
出版支援制度
電子書籍
日本図書館協会選定図書
サポート情報
オンデマンド(少部数)出版のご案内
Twitter
facebook

お問合わせ

書籍に関するお問い合わせ、その他のお問い合わせについては、下記のお問い合わせフォームよりお願いいたします。電話でのお問い合わせも受け付けております。

詳細を見る

TEL06-6877-1614
FAX06-6877-1617

グローバリズムと公共政策の責任1

平和の共有と公共政策

在庫あり
星野俊也,大槻恒裕,村上正直 編
四六判 258ページ 並製
定価2500円+税
ISBN978-4-87259-543-7 C3331
奥付の初版発行年月:2016年03月

内容紹介
目次
著者略歴

内容紹介

国際的な見地から政治学・法学・経済学を横断し,公共政策にかかる研究教育実績を積む大阪大学大学院国際公共政策研究科の創立20周年を記念したシリーズ第1弾.本シリーズでは,グローバル化が進む中での主要課題を平和・富・自由という公共価値の共有の問題と捉え直し,公正でオプティマルな公共価値の共有が可能な公共政策のあり方を考えると同時に,公共政策の関係主体の責任にもスポットをあてる.第I巻は平和を論じる. 

目次

第1章 国際交流・集合的アイデンティティ・平和
1 「国家間関係からみる国際関係」と「人間集団間の関係からみる国際関係」
2 交流と集合的アイデンティティ
3 事例としてのヨーロッパ
●「ヒト」目線の国際関係性論とその可能性

第2章 変貌する平和への脅威と国連安全保障理事会
1 安保理の役割と実際
2 「国際の平和と安全への脅威」の再定義
3 国連PKOの変遷と多機能化
4 「減少する武力紛争」?
5 これからの安保理改革の論点とは
●「世界が必要とする安保理」に向けて

第3章 国家の平和と民族の安全
1 国家と民族・国民の歴史
2 価値を奪い合う関係と国家の自律性
3 解決策の模索
●国家の平和と民族の安全は両立できるか

第4章 現代的紛争の分析と解決
1 現代的紛争の基本的性格
2 紛争分析から紛争解決へ
3 北アイルランド紛争
4 北アイルランドの紛争解決プロセス
5 交渉の展開と認識論的転換
●得られる教訓を生かす

第5章 核軍縮の論理と実践
1 核軍縮の目標―核軍備管理や核兵器不拡散との違い
2 冷戦期の核軍縮
3 冷戦終結後の核軍縮の進展
4 「核兵器のない世界」へ向かって
●「核兵器なき世界」は実現可能か?望ましいのか?

第6章 海洋の平和と安全保障―国際法の観点から―
1 海洋に関する国際法の基本的枠組み
2 海洋利用に対する脅威―国家間の武力紛争
3 海洋を利用した脅威―外国軍艦による海洋調査
●海洋に関する国際法の将来

第7章 中国の「台頭」とアジア・太平洋地域の国際秩序の行方
1 中国の現状と政策分析
2 アメリカと地域的安全保障態勢
3 地域秩序の将来展望
●パワー・トランジションは起こらない

第8章 アメリカ外交のアイデンティティと国際安全保障
1 孤立主義と介入主義―普遍主義のコインの表裏
2 第二次世界大戦までのアメリカ外交―単独行動主義と多国間主義の交錯
3 戦後のアメリカ外交
―冷戦期の単独主義的多国間主義からポスト冷戦期の混沌へ
●新時代に向けて

第9章〈積極的平和〉とは何か
1「平和主義」の概念の発展
2平和研究の成果と課題
3東北アジアでの平和創造に向けて
●真の積極的平和主義を求めて

第10章 「グローバル・コモンズ」における平和
1「グローバル・コモンズ」の可能性と課題
2「グローバル・コモンズ」におけるガバナンス
●「アクロス・ザ・ユニバース」の平和秩序に向けて

著者紹介 

著者略歴

星野俊也(編)(ホシノ トシヤ)
大阪大学理事・副学長、大阪大学大学院国際公共政策研究科前研究科長
専門 国際関係論:国連研究(国際の平和と安全、紛争研究・平和構築)

大槻恒裕(編)(オオツキ ツネヒロ)
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
専門 開発経済学、環境経済学、国際経済学

村上正直(編)(ムラカミ マサナオ)
大阪大学大学院国際公共政策研究科長、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
専門 国際法、国際人権法

(上記内容は本書刊行時のものです。)