【改訂版】公共経営学入門

紙　版

公共経営の入門テキスト、待望の改訂版！
初版と同様に、公共や公共経営、その周辺領域について学ぶ大学1年生、2年生に向けて、基礎知識をわかりやすく解説する。多様化する（準）公共財・サービスの供給主体に焦点を当て、少子高齢化や社会保障問題など、経済成長を阻む要因の解決に必要な「公共マインド」の重要性について解説する。また、旧版以降の世界情勢をふまえた改訂として、NPO法人数の推移、ソーシャルビジネスやCSRの台頭にみられる様々な社会問題解決主体や、それらを結びつける社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）の重要性にも触れる。さらに、アフターコロナの情勢として、公衆衛生や環境問題、スポーツ、アメリカと世界各国の関係などを考えることから、公共経営の本質をわかりやすく学ぶ。

はじめに

第1章 公共経営学とは
1 公共経営学とは
2 日本人の公共の起源
3 近代日本の公共―近江商人に学ぶ
4 公益に資する行動とは
5 公共経営学の核心にせまる前に

第2章 政府と市民社会
1 政府の機能の変遷
2 政府の機能の拡大
3 国・地方の政府間関係と地方自治体
4 政府と市民社会：ガバメントからガバナンスへ
5 「大きな政府から小さな政府へ」「官から民へ」「中央から地方へ」の現実

第3章 わが国の市民活動の変遷―震災経験を乗り越えて
1 災害と市民活動
2 阪神・淡路大震災における市民活動
3 東日本大震災における市民活動
4 大震災の教訓と今後の防災に向けた市民活動

第4章 新しい公共経営
1 新公共経営論と日本の財政
2 新公共経営論の三つの特色
3 新しい公共を担うNPO 法人
4 公共経営学の守備範囲

第5章 公共経営の戦略マネジメントモデル
1 公共経営戦略マネジメントの理論モデル
2 SWOT 分析
3 SWOT マトリックスの公共経営への応用
4 政策を評価する

第6章 新しい公共の担い手―NPO とソーシャルビジネス
1 NPO とソーシャルビジネスへの期待
2 ソーシャルビジネスとは何か？
3 ソーシャルビジネスの特性
4 ソーシャルビジネスの成長支援
5 公共の担い手として

第7章 公共経営における企業の責任―持続可能な社会をめざして
1 はじめに
2 持続可能な社会と企業の責任
3 企業のサステナビリティへの取り組みの特徴
4 日本における社会課題と企業
5 ステークホルダーと企業
6 おわりに

第8章 公共経営とソーシャル・キャピタル―人と地域社会をつなぐ絆
1 ソーシャル・キャピタルとは？
2 公共経営でソーシャル・キャピタルに注目する理由
3 ソーシャル・キャピタルのとらえ方
4 データと事例でみるソーシャル・キャピタルと公共経営
5 ソーシャル・キャピタルを重視したこれからの公共経営

第9章 少子高齢社会と社会保障
1 超少子高齢化と家族の縮小化・多様化
2 社会保障制度の現状
3 日本の社会保障の発展過程　社会福祉を中心に
4 変わる社会・家族と変わる社会保障
5 社会福祉の公民の担い手
6 これからの社会保障制度

第10章 世界における公共経営―アメリカを中心に
1 世界の公共経営
2 グローバル化とアメリカ
3 北大西洋条約機構（NATO）
4 国連平和維持活動（PKO）
5 非政府組織及び非営利団体
6 気候変動
7 地政学的リスクとアメリカ
8 国内政治と世界の公共政策
9 今後の展望

第11章 健康の公共経営―公衆衛生の担い手
1 はじめに
2 公衆衛生の歩み
3 近年の健康政策―健康格差対策
4 今後の健康の公共経営

第12章 環境問題と公共経営―持続可能な発展に向けた環境ガバナンス
1 環境分野における公共経営
2 環境問題の内容と構造
3 持続可能な発展（sustainable development）
4 環境問題と公共経営
5 本章のまとめ

第13章 スポーツに関わる公共政策と公共経営の潮流
1 「スポーツは文化である」から紐解くスポーツの公共性
2 スポーツ基本法の制定と「スポーツの権利」
3 スポーツ基本計画にみるスポーツの幅広い公共性
4 第3 期スポーツ基本計画での具体的目標設定
5 障害者スポーツの推進
6 公民連携と民間の協働から推進されるスポーツ施設に関わる公共経営
7 スポーツツーリズムによる地域活性化
8 地域スポーツコミッションに期待されるネットワーク形成
9 スポーツマネジメントによる公共経営の価値の創造

第14章 文化による地域づくり
1 文化と地域
2 政府による文化振興
3 企業の芸術・文化支援
4 市民が主役の文化活動
5 文化が地域をつくる

索引・執筆者一覧

柗永佳甫（マツナガヨシホ）

熊本生まれ。経済学修士（米国ボストン大学）国際公共政策博士（大阪大学）。
九州大学経済学府助手、総合研究開発機構（NIRA）研究員、大阪商業大学総合経営学部准教授/教授/大学院地域政策研究科教授（うち総合経営学部長を3 年間務める）、大阪商業大学公共学部教授（初代学部長を3 年間務める）、米国ペンシルバニア大学社会政策・実践大学院客員研究員を経て、現在、大阪経済大学国際共創学部教授。日本NPO 学会、国際公共経済学会、日本社会関係学会等の理事を歴任。日本NPO 学会林雄二郎賞受賞、TheAssociation for Nonprofit Organizations and Voluntary Action（通称アメリカNPO 学会）フォーカスフィールド賞受賞。優秀学位論文賞（大阪大学大学院国際公共政策研究科）受賞。単著に『新しい公共と市民社会の定量分析』大阪大学出版会（科学研究費成果公開促進費による出版、2012）、編著に『公共経営学入門』大阪大学出版会（2015）がある。日米のジャーナルに掲載された論文の多くは、民間公共に関する計量分析である。

中林美恵子（ナカバヤシミエコ）

埼玉県深谷市生まれ。政治学修士（米国ワシントン州立大学）、国際公共政策博士（大阪大学）。
米国連邦議会上院予算委員会補佐官（連邦公務員）を10 年務めた後、2002 年に独立行政法人経済産業研究所研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授、財務省財政制度等審議会委員などを経て、2009 年から衆議院議員（神奈川1 区選出）。2013 年に早稲田大学准教授、2017 年から教授となり現在に至る。グローバルビジネス学会会長、WASEDA USA理事・所長、TOPPAN ホールディングス㈱社外取締役、（公財）東京財団政策研究所常務理事、（公財）笹川平和財団上席フェロー、米国マンスフィールド財団名誉フェローなどを兼務。
単著に『混乱のアメリカと日本の未来』マイナビ出版（2024）、『トランプ大統領とアメリカ議会』日本評論社（2017）など多数。

山内直人（ヤマウチナオト）

大阪大学大学院国際公共政策研究科元教授
日本社会関係学会元会長

金谷信子（カナヤノブコ）

広島市立大学国際学部教授

川脇康生（カワワキヤスオ）

関西国際大学心理学部心理学科教授
関西国際大学グローバル教育センター長

服部篤子（ハットリアツコ）

同志社大学政策学部客員教授
一般社団法人DSIA 代表理事

古谷由紀子（フルヤユキコ）

一般財団法人CSO ネットワーク代表理事

長谷川雅子（ハセガワマサコ）

一般財団法人CSO ネットワーク事務局長・理事

石田祐（イシダユウ）

関西学院大学人間福祉学部教授

松島みどり（マツシマミドリ）

筑波大学人文社会系准教授

宮永健太郎（ミヤナガケンタロウ）

京都産業大学経営学部教授

宇部一（ウベマコト）

大阪商業大学公共学部公共学科教授
大阪商業大学企業交流会会長

伊木稔（イキミノル）

大阪商業大学名誉教授